一般貨物の許可を取得して、一歩前に!

一般貨物新規許可
東京近郊の一般貨物許可は自動車専門の行政書士法人 山口事務所に!

年間15万件以上の自動車登録実績を誇る、自動車関連業務のスペシャリスト 行政書士法人 山口事務所に運送業の申請もお任せください!

一般貨物申請前チェックリスト8項目

1.資金要件
新規申請の際には2度残高証明書の提出が必要になります。少なく見積もっても1500万円程度の資金を、申請時までに用意する必要があります。
2.車両台数
一般貨物の許可には5台以上の貨物車が必要になります。軽貨物の車両はこの5台の中に含むことはできませんので、注意が必要です。
3.営業所、休憩睡眠施設の位置
都市計画法に触れている営業所では申請をすることができません。車庫との距離は、関東では基本10km以内、都心部では20km以内である必要があります。
4.車庫の位置
申請する車の台数分が置けるだけの広さはもちろん、車庫の前面道路にも広さが十分でない場合審査が通りません。営業所との距離は、関東では基本10km以内、都心部では20km以内である必要があります。
5.欠格要件に該当しないこと
代表者や役員、以前に役員として在籍していた法人に事業取り消しにあっていた場合や、役員の中に禁固以上の罪に問われた経験がある場合は申請ができない可能性があります。
6.運行・整備管理者
運行管理者試験に合格した方と、整備士3級以上の資格、もしくは補助者として2年以上の経験をお持ちの方が必要になります。
7.法令試験
申請から許可までの間に開催される法令試験で代表者もしくは役員のうち1人が法令試験を受験し、合格をする必要があります。問題数は30問、8割以上正解する必要があります。
8.運転者の数
車両台数に見合うだけの運転者が必要になります。運行管理者は基本的には運転はしませんので、最低でも6人以上で運用する必要があります。
4.車庫の位置
申請する車の台数分が置けるだけの広さはもちろん、車庫の前面道路にも広さが十分でない場合審査が通りません。営業所との距離は、関東では基本10km以内、都心部では20km以内である必要があります。

一般貨物の新規許可は山口事務所に

資金要件
一般貨物の新規許可で最もハードルが高いと言われる一つに資金要件がありますが、一人で悩んでいてもなかなか前に進めません。お気軽に一度ご相談ください。他の行政書士に断られたという方のご依頼も頂いております。
法令試験
法令試験に合格しなければならないことも壁を感じる要因の一つだと思います。行政書士法人 山口事務所では通常では手に入らない関東運輸局管内での貨物法令試験の過去問を準備していますので、試験対策も安心です。
自動車専門の行政書士法人
多摩陸事前にも事務所を構え、年間登録実績は地域最大の15万台以上。自動車登録だけでなく運送業の申請件数も豊富で、トラック事業をこれから始めたい方は是非一度お問い合わせください。
司法書士との連携もあるので、ワンストップで登記から依頼したい方にも安心です。
資金要件
一般貨物の新規許可で最もハードルが高いと言われる一つに資金要件がありますが、一人で悩んでいてもなかなか前に進めません。お気軽に一度ご相談ください。他の行政書士に断られたという方のご依頼も頂いております。

一般貨物許可までの流れ

6月1日 打合せ
必要な書類のご案内や要件の確認等をして、最終的に申請を決定します。
この一例を見ての通り、問題がなくスムーズに完了したとしても申請手続きが完了するまでにかなり時間がかかりますので、しっかりとした計画と覚悟が必要です。
6月10日 申請
書類が全てそろったら管轄運輸支局に提出します。この際に1回目の残高証明書も提出することになります。
7月10日 法令試験
2か月に一度のペースで法令試験が開催されますので、申請後のタイミングの合うときに受験し合格する必要があります。一度試験に合格するまで審査が開始されませんので、できなかった場合はその分事業の開始が遅くなってしまいます。
10月10日 2回目の残高証明提出
運輸局から連絡があったら再度残高証明を取得し、2度目の提出をします。基本的には最初の提出段階から金額が変わっていないことが前提となります。
11月10日 許可
運輸支局から許可の連絡があったら、許可証の交付式で許可証を受け取ります。一回目の法令試験に受からなかった場合はこのタイミングが2か月先になると思ってください。
11月30日 運輸開始前の届出
運行管理者、整備管理者選任の届出や、ドライバーの選任、社会保険の加入などと同時に管轄運輸支局に届出をし、緑ナンバーを取得するための事業用連絡書を取得します。
12月10日 緑ナンバーの登録
管轄陸事で緑ナンバーを取得するための登録を行います。全ての車両を陸事まで運ぶ時間がない場合は、行政書士の出張封印制度を利用して車庫の場所でナンバーの取付を行うことも可能ですので、ご相談ください。
ナンバーを取得したら晴れて事業を開始することができます。
12月20日 運輸開始の届出
運輸開始後に、任意保険加入の証明や料金設定の届出と同時に運輸支局に運輸開始届出を提出し、新規許可の申請は完了です。その後2-3か月以内に巡回指導がありますので、ルールを守った運用をするようにしましょう。
11月10日 許可
運輸支局から許可の連絡があったら、許可証の交付式で許可証を受け取ります。一回目の法令試験に受からなかった場合はこのタイミングが2か月先になると思ってください。
11月30日 運輸開始前の届出
運行管理者、整備管理者選任の届出や、ドライバーの選任、社会保険の加入などと同時に管轄運輸支局に届出をし、緑ナンバーを取得するための事業用連絡書を取得します。
12月20日 運輸開始の届出
運輸開始後に、任意保険加入の証明や料金設定の届出と同時に運輸支局に運輸開始届出を提出し、新規許可の申請は完了です。その後2-3か月以内に巡回指導がありますので、ルールを守った運用をするようにしましょう。

行政書士法人 山口事務所にお任せください!
豊富な申請実績で、運送業事業のスタートをサポートします。

行政書士法人 山口事務所のサービス
お客様の真の希望に耳を澄まし
最適なサービスを提供します

01.親身に相談
お客様とコミュニケーションを図りながら、共に考え進めていきます。

02. 専門性の高いサポート
運送業専門のスタッフが、お客様の要望から必要な申請を選択し最適なサービスを提供します。

03. 許可後の出張封印にも対応
自動車登録を中心とした行政書士法人なので、許可取得後の営業用ナンバーの取り付けも対応が可能です。※ご希望の方はご相談ください。

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